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建築物の維持保全業務建築物維持保全業務の内容各種工事 
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建築物維持保全業務の内容

施設管理の常駐管理以外に弊社エンジニアリング部では下記業務を行い、契約現場の現状把握と維持向上にに努めています。

1. 法定点検・検査業務
建築物所有者及び管理者は、各種法律に定められた法定点検並びに測定・検査を行い、安全快適で機能性維持した建築物を利用者または使用者に提供する義務があります。

  1. 建築基準法(対象:500uを超える特殊建築物)
    ・特殊建築物調査(1回/年)
    ・建築設備定期検査(1回/年)
    ・昇降機設備定期点検(1回/月)
  2. 消防法(対象:1,000uを超える防火対象物)
    ・消防設備等保守点検(外観・機能  外観・機能・総合 各1回/年)
    ・非常用発電機保守点検(2回/年)
  3. 電気事業法(保安規定)
    ・受変電設備保守点検(巡回点検:11回/年  精密点検:1回/年)
  4. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:ビル管理法)
    ・空気環境測定
    ・飲料水貯水槽清掃(水道法の点検基準:1年以内に1回)
    ・飲料水水質検査(水道法の水質基準:2回/年)
    ・飲料水残留塩素測定(水道法の水質基準:7日以内に1回)
    ・日常清掃・床面定期清掃(定期清掃:12回/年)
    ・汚水槽清掃・雑排水槽(6ヶ月以内に1回)
    ・ねずみ、こん虫等の防除(6ヶ月以内に1回)
  5. 浄化槽法
    ・浄化槽設備保守点検
    ・放流水水質検査(水質汚濁防止法の水質基準)
  6. 労働安全衛生法
    ・第1種圧力容器性能検査(指定検査期間の検査が必要:1回/年)
    ・性能検査(1回/年)
  7. 高圧ガス保安法
    ・高圧ガス保安検査(指定期間の検査が必要:1回/年)
  8. 水道法
    ・飲料水貯水槽清掃(10‰以上に摘要)
    ・簡易専用水道検査(10‰以上に摘要:指定検査期間の検査が必要)
  9. 大気汚染防止法
    ・煤煙測定(1回/年)
  10. ダイオキシン類対策措置法
    ・ダイオキシン類測定(排ガス・焼却灰:1回/年)
  11. 省エネルギー法

2. 定期点検・整備業務

 定期点検・整備業務の基本的な考え方は、経済性と安全性等を総合的に判断し、最適状態な建築設備のストックを確保することにあります。
  1. 電気設備定期整備業務
  2. 空調設備定期整備業務
  3. 衛生設備定期整備業務
  4. 浄化槽設備定期整備業務
  5. 計装設備定期整備業務
  6. 建築設備定期整備業務

3. 建築設備診断業務

 維持保全を徹底しても、経年による劣化は避けられず、15年を過ぎる頃から物理的劣化が起こります。一方、社会環境の変化に伴って建築設備機能の高度化や多様化ニーズが高まり社会的劣化が起こります。竣工後10年を越えた時期に現状を把握・評価・分析の診断業務が必要と言えるでしょう。
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4. 施設総合コンサルタント業務

 経営的感覚を持って施設管理業務、法定点検・検査業務、定期点検・整備業務、建築設備診断業務の維持保全計画を立て、また長期的な修繕計画や省エネルギー計画を立て、建築設備の安全性、機能性、快適性を維持するとともに設備運用にかかるライフサイクルコストの軽減を図る。
  1. 総合維持保全計画業務
  2. 修繕計画業務
  3. 省エネルギー推進業務
  4. 維持保全業務の助言、提言
  5. 施設運用費管理業務

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